はじめに｜「脱炭素逆風」を追い風に変える稀有な企業
石炭関連企業と聞くと、多くの投資家はこう考えます。
「脱炭素の流れでいずれ需要は消える」「長期投資には向かない」。
しかし三井松島ホールディングス（1518）は、その常識を完全に覆しています。
- トランプ政権再誕生による化石燃料回帰
- 世界的なエネルギー安全保障の再評価
- 石炭で稼いだキャッシュを原資にした事業ポートフォリオ転換
- PER8.5倍／PBR1.03倍／配当利回り4.5％超の割安・高配当
私はこの銘柄を、2026年の重点投資銘柄候補と考えています。
◆トピック◆
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企業情報｜「元・石炭専業」から投資会社型HDへ
三井松島HDは、かつては石炭専業色の強い企業でしたが、
現在は明確に**「キャッシュ創出 → 再投資」型のホールディングス**へと進化しています。
現在の主な事業セグメント
- 生活消費財
- 産業用製品
- 金融・投資（MM Investmentsなど）
石炭は「稼ぐエンジン」、
M&Aは「次の成長ドライバー」という位置づけが非常に明確です。
直近決算のポイント｜数字が語る“絶好調”
添付資料の内容を要約すると、三井松島HDは完全に“増益モード”へ突入している。
■ 連結損益（資料P3）
- 売上高：31,902百万円（+9.1%）
- 営業利益：5,402百万円（+40.2%）
- 純利益：5,204百万円（+80.7%）
増益の主因は以下の通り：
- エム・アール・エフの連結化
- ジャパン・チェーン・ホールディングスの増収
- 特別利益（太陽光発電事業譲渡益 +850、MMIの投資有価証券売却益 +400）
本業の利益成長＋投資事業の利益＋特別利益が重なり、非常に強い決算となった。
下期もグループ各社は増益見込み。
M&A企業の概要｜「10～20億円」を積み上げる戦略
三井松島HDの真骨頂は、派手さはないが成功確率の高いM&Aです。
主な買収・子会社群（連結セグメントより）
■ 生活消費財
- 日本ストロー：食品包装資材の安定BtoB
- 明光商会：シュレッダー国内トップ
- ケイエムテイ／システックキヨーワ／MOS：包装・物流資材の安定需要
■ 産業用製品
- CST／三生電子／日本カタン／プラスワンテクノ：電子部品・ワイヤーなどニッチトップ
- ジャパン・チェーン・ホールディングス：高利益率のチェーンメーカー
■ 金融その他
- エム・アール・エフ：不動産担保融資
- MM Investments：上場株式投資で利益創出
共通点は以下👇
これらの企業は、いずれも景気変動に強く、安定収益を生む“優良中小企業”。 三井松島HDはこの領域でのM&Aを加速しており、今後も収益基盤が拡大する構造だ。
- 時価総額10～20億円規模
- ニッチだが安定需要
- 既に黒字 or すぐに黒字化可能
- のれん償却前利益を重視
結果として、のれん償却前営業利益は+1,572百万円増加と、
M&Aが確実に数字に表れています 。
今後の石炭価格と業績への好影響
石炭を取り巻く環境
- 脱炭素は「理想」、現実はエネルギー不足
- 再エネは不安定、原発は政治リスク
- 化石燃料、とりわけ石炭は最後の安全弁
トランプ政権の誕生により、米国のエネルギー政策は「クリーン一辺倒」から「現実的な化石燃料活用」へとシフトしました。
- 価格の底堅さ： 世界的な電力需要（データセンター等）の爆発に対し、再生エネだけでは供給が追いつかず、石炭火力への依存は2026年も継続すると予想されます。
- 同社への影響： 石炭価格が1ドル上昇するごとに、同社の営業利益を押し上げる構造は健在。M&Aによる非石炭利益が積み上がっている中での「石炭高」は、利益のダブルエンジンとなります。
特にトランプ政権再誕生による
- 環境規制の緩和
- 資源重視政策
は、石炭価格の底堅さ＝三井松島のキャッシュ創出力を支えます。
石炭価格が多少下落しても、
すでに「石炭一本足」ではない点が最大の強みです。
今後の株価予想｜2倍、3倍は「普通に見える」
現在の評価（参考）
- PER：約8.5倍
- PBR：1.03倍
- 配当利回り：約4.5％
- 累進配当＋自己株取得200億円
会社自身が
「PBR1倍以上の定着」「持続的な株価上昇」
を明言し、実際に実行している点は極めて評価が高いです 。
私のシナリオ
- PER15倍水準 → 株価約2倍
- 資本政策＋M&A成功が続けば → 3倍も視野
高配当を受け取りながら、
評価修正を待つだけの銘柄と言えます。
まとめ｜2026年の「安心して握れる」重点投資銘柄
三井松島ホールディングスは、
- 石炭で稼ぐ
- 稼いだ資金でM&A
- 利益を株主へ還元
- 次の成長の種を仕込む
という、教科書通りだが実行が難しい戦略を淡々とやっています。
✔ 割安
✔ 高配当
✔ 明確な成長戦略
✔ 株主重視の資本政策
2026年、「持っていて心が安定する」数少ない日本株。
重点投資銘柄として、自信を持って推せる一社です。
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