はじめに
2025〜26年、日本のステーブルコイン市場が一気に動き始めている。「ステーブルコイン元年」とも言えるこの局面では、日本発の円ペッグ／規制対応型プロジェクトが立ち上がり、海外主要銘柄の国内流通も進展中だ。既に国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」が稼働し、メガバンクや大手金融グループも法令に沿った共同発行プロジェクトを進めるなど、実需・技術・制度面で新フェーズに入っている。
今回の記事では今後必ず来るステーブルコイン関連銘柄を紹介していくよ。あと、株情報を収集したい方はmoomoo証券登録してみてね。登録するだけで売買しなくてもAI予想見れるよ。以下はエヌビディアの例です!
なぜいまステーブルコイン関連が注目されるのか
1. 改正資金決済法で“正式な器”が整った
- 2023年6月施行の改正資金決済法で、ステーブルコインは「通貨建資産（電子決済手段）」として位置づけられ、仮想通貨とは別枠に整理。
- 発行主体は銀行・信託会社・資金移動業者に限定され、法的な枠組みが明確化。 株探 みんかぶ
2. JPYCの本格始動で“日本円ステーブル”が現実に
- フィンテック企業JPYCが資金移動業者登録を行い、日本円と1:1で連動するステーブルコイン「JPYC」を発行可能に。
- 2025年10月に発行開始とされ、日本国内外での円建てステーブルコイン利用拡大が期待されている。
ちなみにデジタル円とステーブルコインの違いについてはこの関連記事をご参照ください!
デジタル円関連銘柄10選｜日本の金融インフラが変わる前に仕込むべき大化け・テンバガー候補企業とは
3. メガバンク・大手金融が本気モードに
- 三菱UFJ信託銀行などが、円やドル建てステーブルコイン発行のための新会社設立。
- メガバンク連合による「Progmat」構想など、“銀行発”のステーブルコインインフラが動き出している。
4. 海外でも法整備＆市場拡大が加速
- 米国ではステーブルコイン関連法案（例：GENIUS法）が成立し、発行・流通ルールが整備されつつある。
- ドル建てステーブルコイン市場は既に数十兆円規模で、今後さらに拡大予測。
→結果として
「法整備」「国内初の円建てステーブル」「メガバンクの参入」「海外市場の拡大」が同時多発的に起きており、
“次世代決済インフラ”としてのステーブルコインに、株式市場のマネーが向かい始めているという構図です。
ステーブルコインとは？
1. 価格が安定するよう設計された暗号資産
- ブロックチェーン上で動くデジタル資産だが、ビットコインのような激しい値動きではなく、
法定通貨（円・ドル）や金などに価値を連動（ペッグ）させているのが特徴。
2. 主なタイプ
- 法定通貨担保型
銀行預金や国債などを裏付けに発行（JPYC、USDCなど）。 - 暗号資産担保型
他の暗号資産を担保にするタイプ。 - アルゴリズム型
需給に応じて供給量を調整し、価格を安定させようとするタイプ（ただし破綻例も多く、信頼性は議論あり）。
3. 何に使われるのか
- 国際送金のコスト削減・高速化
- DeFi・Web3サービスの決済通貨
- 企業間決済・証券トークンの決済レイヤー
- 訪日観光客向けの円建て決済手段
4. 日本での位置づけ
- 改正資金決済法により、「暗号資産」ではなく電子決済手段（通貨建資産）として整理。
- 発行主体が限定されているため、“なんでもアリ”ではなく、金融インフラ寄りの世界になりつつある点がポイントです。
注目のステーブルコイン関連銘柄8選
まずは、楽天証券メディアの記事で取り上げられている5銘柄から。
そのうえで、メガバンク・大手金融を中心に3銘柄を追加して、計8銘柄をピックアップします。
1. TIS（3626）
ポイント
- 大手SIerとして、決済インフラ・金融システム構築に強み。
- 「ステーブルコイン決済支援サービス」を開発・提供し、国内でのステーブルコイン決済普及の“裏方”を担うポジション。
- 2025年10月、JPYCと決済支援サービスの社会実装に向けた基本合意書を締結。
- 訪日客向け決済や加盟店の手数料削減など、実需に直結するユースケースが想定される。
投資視点
- 既に規模の大きいIT企業であるため、「テンバガー狙い」ではなく、
“ステーブルコイン決済インフラの本命ど真ん中”として中長期で成長を取りにいくタイプ。
2. アステリア（3853）
ポイント
- データ連携基盤「ASTERIA Warp」を軸に、企業内外のシステム連携を得意とするソフトウェア企業。
- JPYCの決済データサービスを実装しており、ステーブルコイン決済データのハブ的な役割を担う。
- 将来的には、企業間送金・EC・デジタル給与などへの展開も視野に。
投資視点
- ステーブルコインの普及＝データ連携ニーズの増大、という構図。
- JPYCの市場拡大がそのままアステリアの事業機会拡大につながる可能性があるテーマ株。
3. 電算システムホールディングス（4072）
ポイント
- 収納代行・決済代行を強みとする情報サービス企業。
- JPYCと資本業務提携し、J-KISS型新株予約権への出資を通じて、JPYCの社会実装を共同で目指している。
- 全国規模のコンビニ収納インフラを活かし、「コンビニ払込票のJPYC払い」などの構想も検討。
投資視点
- 既存のコンビニ決済インフラ × ステーブルコインという組み合わせは、
「現金文化の強い日本で、どうやってデジタル決済を浸透させるか」というテーマのど真ん中。
4. シンプレクス・ホールディングス（4373）
ポイント
- 金融機関向けシステム開発で実績のある企業。
- ステーブルコインの発行・償還に必要なバックエンド機能、KYC/AML対応、口座開設・入出金処理などを統合した
「Simplex Stablecoin」ソリューションを提供。 - JPYCの取引システム構築にも関与しており、実務経験が豊富。
投資視点
- ステーブルコインを発行・運用したい金融機関・事業会社にとって、
“フルスタックでインフラを提供できる数少ないプレイヤー”という立ち位置。
5. Speee（4499）
ポイント
- データ活用・マーケティング事業に加え、Web3・ブロックチェーン領域にも関与。
- 三菱UFJ銀行などが出資するフィンテック企業Progmatや関連プロジェクトに出資し、
ステーブルコイン普及のためのエコシステム構築側にポジションを取っている。 - デジタル証券・デジタル決済の周辺で、データ活用・マーケティングの知見を活かせる余地が大きい。
投資視点
- 直接「発行する側」ではなく、“ステーブルコインを使う世界”を広げる側。
- Web3・デジタル証券・ステーブルコインが一体となる世界観を信じるなら、面白いレバレッジポイント。
◆関連記事◆Speee大化けテンバガー候補の理由を解説!国策プログマの思惑で株価急騰
6. 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
ポイント
- 言わずと知れたメガバンク。
- 信託子会社（三菱UFJ信託銀行）を中心に、ステーブルコイン・セキュリティトークン基盤「Progmat」を推進。
- 円建てステーブルコインやデジタル証券の発行・流通インフラとして、国内の“標準規格”候補の一つ。
投資視点
- 時価総額が大きく、テーマだけで株価が吹き上がるタイプではないが、
「日本のデジタル金融インフラの本丸」として、安定配当＋テーマ性を両取りしたい投資家向け。
◆関連記事◆三菱UFJ v.s. 三井住友FG 累進高配当・割安度・将来性・伸び代の面で比較
7. SBIホールディングス（8473）
ポイント
- ネット証券・暗号資産取引所・地方銀行連合など、金融×デジタルで攻め続ける総合金融グループ。
- 暗号資産・ブロックチェーン領域への投資・提携が多く、
ステーブルコインやセキュリティトークンのエコシステム構築に積極的。 - 海外のステーブルコイン動向にも敏感で、グローバルな視点でのデジタル資産戦略を持つ。
投資視点
- ボラティリティは高めだが、
「日本の上場企業の中で、Web3・暗号資産・ステーブルコインに最も攻めている金融グループの一つ」という位置づけ。
◆関連記事◆SBI新生銀行IPO上場！第4のメガバンク構想と株価の行方
8. 楽天グループ（4755）
ポイント
- EC・決済・証券・銀行・モバイルを抱える巨大プラットフォーム。
- 楽天証券・楽天ウォレットなどを通じて、暗号資産・デジタル資産領域に既に足場を持つ。
- 将来的に、楽天経済圏内でのステーブルコイン決済・ポイント連動型デジタル通貨などの展開余地が大きい。
投資視点
- すでに「楽天ポイント」という“事実上の通貨圏”を持っているため、
ステーブルコインやデジタル通貨との親和性は極めて高い。 - 直接的なステーブルコイン銘柄というより、「経済圏×デジタル通貨」の長期オプションとして見るイメージ。
今後のステーブルコインをめぐる国内外の動き
1. 日本：実証から“日常インフラ”へ
- JPYCの本格発行、メガバンク連合の実証実験、決済事業者・SIerの参入が進行中。
- まずはBtoB決済・企業間送金・証券トークン決済から広がり、その後BtoC（EC・給与・観光）へ波及する流れが有力。
2. 海外：ドル建てステーブルコインが先行
- USDT・USDCなど、ドル建てステーブルコインの市場規模は既に数十兆円規模。
- 米国での法整備が進めば、銀行・大手決済事業者が本格参入し、
「銀行預金 vs ステーブルコイン」という構図がより鮮明になる可能性。
3. リスク・論点
- 規制強化（マネロン・テロ資金供与対策など）
- 発行体の信用リスク（裏付け資産の透明性）
- アルゴリズム型ステーブルコインの破綻事例のような、設計リスク
- 既存銀行預金・決済インフラとの競合・共存のバランス
4. テーマ株としての向き合い方
- 「短期の材料株」として飛びつくより、
“決済インフラの世代交代”という10年スパンの変化をどう取りにいくか、という視点が重要。 - その中で、
- インフラ（TIS、シンプレクス、電算システムHD）
- データ連携（アステリア）
- エコシステム・マーケ（Speee）
- メガ金融（MUFG、SBI、楽天）
というレイヤーごとの役割を整理しておくと、ポートフォリオ設計もしやすくなります。
まとめ
- 2026年前後は、日本のステーブルコインが「構想」から「実装」へ移る転換点。
- 改正資金決済法、JPYCの発行、メガバンク連合の動き、海外の法整備と市場拡大が重なり、
ステーブルコインは「暗号資産の一ジャンル」から「次世代決済インフラ」へと格上げされつつあります。 - 銘柄としては、
- JPYC周辺の実務インフラ銘柄（TIS、アステリア、電算システムHD、シンプレクス、Speee）
- メガ金融・経済圏の長期オプション（MUFG、SBI、楽天）
という二層構造で捉えると、テーマの全体像が見えやすくなります。
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