- はじめに──「日本の製造業を救う企業」が上場後も株価右肩上がりの理由
- 技術承継機構の企業情報──“連続買収企業(Serial Acquirer)”としての稀有なビジネスモデル
- 特長・強み①:連続買収企業(Serial Acquirer)モデル
- 特長・強み②:NGP(NGTG Growth Program)によるバリューアップ能力
- 特長・強み③:日本の構造問題“後継者不足 × 低金利 × 黒字廃業”が追い風
- 直近決算(2025年12月期 第3四半期)まとめ
- 直近決算発表の要約(PDF内容の簡易サマリー)
- 将来性──同社の成長シナリオは非常に明確
- 競合先との比較──国内にほぼ“代替なし”の商売モデル
- なぜ今、技術承継機構が注目されているのか?
- 今後の株価予想──テンバガーの可能性は?
- まとめ──技術承継機構は「社会課題 × 成長 × 連続買収」の最強テーマ株
はじめに──「日本の製造業を救う企業」が上場後も株価右肩上がりの理由
2023〜2025年にかけて、日本では急速に“黒字廃業”の問題が顕在化している。
後継者不足・高齢化・地方の産業空洞化など、ものづくり国家としての存続が危ぶまれる現状の中、その「構造問題」を正面から解決し、ビジネスとして成長している企業がある。
それが 技術承継機構(319A) だ。
同社は、製造業の中小企業を連続的に買収し、独自の成長プログラム「NGP」を適用してバリューアップし、そのキャッシュフローでさらにM&Aを進める“日本版ダナハー”とも呼ばれる存在である。
上場後株価が一貫して上昇している理由は、「社会課題のど真ん中を解決しつつ事業として成功する」という強力なストーリーと、実際の決算数字が急速に伸びている点にある。
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技術承継機構の企業情報──“連続買収企業(Serial Acquirer)”としての稀有なビジネスモデル
これより以下に出てくるPDFとは以下の直近決算説明資料の事を指します。良く分かりますね。
技術承継機構2025年12月期第三四半期決算説明資料.pdf
■ 会社概要(PDFより)
- 設立:2018年
- 連結従業員数:558名(譲受企業含む)
- 譲受企業数:17社(2025年時点)
- 2025年12月期予想売上高:116億円
- 調整後EBITDA:24億円
- 調整後当期純利益:12億円
製造業に特化した連続買収企業(Serial Acquirer)として、同社は日本で非常に稀なビジネスモデルを採る。
技術承継機構の特徴は次の3点で語れる。

特長・強み①:連続買収企業(Serial Acquirer)モデル
同社の中核は「連続的なM&A」である。
設立以来2,223件のM&A案件を検討し、その中から17社を譲受してきた。
- 後継者不在の黒字企業
- 高収益のニッチ製造業
- 地方の基盤技術を支える企業
これらを 適正バリュエーションで100%買収し、グループ会社として永続保有する。
「買って売る」PEとは違い、同社は 売却せず保有するためオーナーに受け入れられやすく、案件が大量に舞い込む構造ができている。
特長・強み②:NGP(NGTG Growth Program)によるバリューアップ能力
買収後は同社独自の成長プログラム「NGP」を適用。
PDFではNGPの仕組みを非常に具体的に説明している。
内容は、まさにダナハー式の現場改善をモデルにしたものだ。
NGPの内容
- 全社員面談
- 営業戦略の立案
- 製造コスト削減
- 5S徹底
- ITツール導入
- 生産管理システム、AI画像検査の導入
- 経営管理の可視化
- 採用・人事制度改革
PDFでは実際に導入されたAI検査装置やIoTユニットの写真も掲載されており、
「本当に現場主義で改善している」ことが伝わる。
特長・強み③:日本の構造問題“後継者不足 × 低金利 × 黒字廃業”が追い風
PDFでは次の事実が示されている。
- 日本の中小製造業:34万社
- うち黒字企業:12万社
- 廃業した中規模企業の 56%は黒字のまま廃業
- 日本は世界でも異例の 超低金利 → 調達コストが極めて安い
つまり、買収の対象となる“美味しい企業”が無数にあるうえ、資金調達環境まで最高という状態。
これはまさに
「技術承継機構のために存在するような市場環境」
と言えるほどの追い風だ。
直近決算(2025年12月期 第3四半期)まとめ
PDFの要点を整理すると以下のとおり。
■ 業績ハイライト(Q3)
- 売上:89.7億円(+11.5% YoY)
- 調整後EBITDA:16.6億円(+2.9% YoY)
- 調整後純利益:8.8億円(+18.9% YoY)
すべて「ガイダンス達成見込み」。
さらにPDFでは、
2026年12月期には、調整後EBITDAは40億円に到達する見込み
(新規譲受が通期で寄与)
と明記されている。
これ、成長の加速を意味する極めて強い材料である。
直近決算発表の要約(PDF内容の簡易サマリー)
- 新規M&A(アルファーシステム、山泰鋳工所、多賀製作所、アドバンス)の獲得が寄与
- のれんは増えたが、バリュエーションは適正を維持
- 現預金が30億円増え、資金余力拡大
- レバレッジ(Net Debt/EBITDA)は1.22倍で適正範囲
- 主力のエアロクラフトジャパンで高利益率案件の受注が再加速
将来性──同社の成長シナリオは非常に明確
同社の成長軸は次の3本である。
① M&Aの継続(市場は12万社の黒字製造業)
案件供給源として、
- M&Aアドバイザー350社以上
- 元オーナー
- 金融機関
など非常に多くのルートがある。
② 買収後のバリューアップ(NGP)による利益改善
PDFに載っている事例(豊島製作所など)では、
- SEO改善
- 生産管理システム自作
- IoT導入
など、実際に売上・利益を押し上げている。
③ グループ内シナジー
- 顧客紹介
- 設計・技術交流
- 社長大学・教育制度
- ベストプラクティス横展開
この構造はまさに
“日本版ダナハービジネスシステム”
と呼ぶべき完成度の高さ。
競合先との比較──国内にほぼ“代替なし”の商売モデル
技術承継機構は、PEファンドとも事業会社ともポジションが異なる。以下のPDFでも比較表が掲載されている。
技術承継機構2025年12月期第三四半期決算説明資料.pdf
PEファンド
- 売却前提
- 投資期間が決まっている
- 製造業の深い知見は多くない
事業会社
- 子会社を統合する傾向
- 親会社色が強くなる
技術承継機構
- 永続保有
- 独立性を維持
- 製造業に特化
- NGPによるバリューアップが体系化
結果として、譲受先から
「売ってもいい唯一の相手」
として選ばれやすい。
この強みは圧倒的だ。
なぜ今、技術承継機構が注目されているのか?
✔ 上場後の株価が右肩上がり
PDFにも株価推移グラフが掲載され、TOPIXを上回る成長と明記。
✔ 新規M&Aペースが急加速
2025年だけで7社を譲受という異例のペース。
✔ 2026年EBITDA40億円という明確な成長シナリオ
✔ 日本の構造問題による「永続的な需要」
投資家心理として
「買って放置しても拡大する構造」
という評価が強まっている。
今後の株価予想──テンバガーの可能性は?
正直、テンバガーの可能性は十分ある。
理由は次の通り。
① 連続買収企業の代表例(ダナハー・インデュトレード等)は株価が数十倍
PDFでも紹介されているが、海外の連続買収企業の株価は
長期で10〜100倍
になるケースがゴロゴロある。
技術承継機構の構造はこれらと極めて近い。
② 日本のマクロ環境が味方(市場規模12万社 × 超低金利)
M&A対象の「黒字の製造業」は無数にある。
しかも日本は超低金利で、借入が極めて有利。
「買うほど増える」ビジネスモデル。
③ EBITDAが今の2〜3倍になった時点で企業価値は跳ねる
現在のEV/EBITDAは33倍。
EBITDA40億円が見えた段階で、理論上は…
企業価値1,000億円超えは普通に射程。
④ 社会貢献 × 成長企業の“唯一無二性”
投資家の人気を集めやすく、海外機関投資家にも刺さるストーリー。
まとめ──技術承継機構は「社会課題 × 成長 × 連続買収」の最強テーマ株
技術承継機構(319A)は、
- 日本の構造問題を追い風に
- ニッチ製造業を連続買収し
- 現場改善で利益を増やし
- そのキャッシュでさらに買い進める
という連続成長のループが確立された企業だ。
上場後も株価が右肩上がりなのは、数字・ストーリー・市場環境すべてが揃っているから。
M&Aペースと改善力を見る限り、
「日本を代表する連続買収企業」
として、いずれ海外投資家の注目を一気に浴びる可能性も高い。
テンバガー候補として、今後も必ずウォッチしていくべき銘柄である。
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