「米国のQPS研究所」ロケット・ラブUSA（RKLB）｜小型ロケット革命でテンバガーを狙う成長株

はじめに

世界の宇宙ビジネスが急拡大する中、米国の小型ロケット市場で存在感を増しているのが**ロケット・ラブUSA（Rocket Lab USA, Inc.／ティッカー：RKLB）**です。
日本の「QPS研究所」を思わせる高精度な小型衛星打ち上げ技術と、再利用型ロケット開発で注目を浴びています。2025年以降の成長を占ううえで、同社はテンバガー候補としても見逃せません。

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会社概要

ロケット・ラブはニュージーランドで創業し、現在は米国を拠点とする小型ロケット打ち上げ企業です。主力ロケット「Electron（エレクトロン）」は、低コスト・高頻度での衛星打ち上げが可能で、NASAや米国防総省など政府機関との契約も拡大中です。
また、大型ロケット「Neutron（ニュートロン）」の開発も進行しており、SpaceXに次ぐ新たなプレイヤーとして台頭しています。

直近の決算発表評価

ロケット・ラブUSA（Rocket Lab USA, NASDAQ: RKLB）は、2025年第2四半期決算で市場の想定を上回る結果を出しました。
売上高は**7,820万ドル（前年同期比+38%）**と堅調に拡大し、特に宇宙インフラ事業（Space Systems）が全体の6割を占めるまでに成長しています。この部門は、打ち上げビジネスに比べて粗利率が高く、利益体質への転換が進んでいることが投資家に好感されました。

営業損失は依然としてマイナスながらも、前年の−4,600万ドルから**−2,800万ドルにまで赤字幅を圧縮**。粗利率も25%→32%へと改善し、コスト構造改革が着実に進行しています。特に製造コストの削減、打ち上げ再利用技術の進化、AIによる打ち上げスケジュール最適化などが業績を押し上げています。

同社の次世代機「Neutron（ニュートロン）」開発への投資も順調に進み、2026年の商業飛行開始に向けてテスト段階に入りました。Neutronは最大ペイロード8トン級の中型ロケットで、SpaceXのFalcon 9と競合しながらもより小型・低コストな打ち上げニーズを狙う設計。この開発成功が確認されれば、RKLBの評価は一段階上がるでしょう。

さらに、2025年中にはElectronロケットの月面探査支援ミッションや、防衛省関連の衛星輸送契約も控えており、
「民間×政府×防衛」を横断するビジネスモデルの強みが浮き彫りになっています。
こうした背景から、アナリストの間では株価目標を年内に100ドル台へ引き上げる動きも出てきています。

ロケット・ラブがアメリカ宇宙軍と2435万ドル規模のロケット開発契約を締結

業績将来性

ロケット・ラブの将来性を語る上で欠かせないのが、再使用型ロケット技術と宇宙インフラ事業の両輪戦略です。
同社はSpaceXに次いで再使用実験を繰り返し、2025年にはElectronの1段目ブースター回収に成功。
これにより打ち上げコストは最大40%削減できるとされ、商業顧客への価格競争力を大幅に高めています。

加えて、同社の強みは「衛星を作る会社」であること。
買収したAdvanced Solutions Inc.やSinclair Interplanetaryなどの子会社を通じて、自社製の衛星部品・推進装置・データ通信機器をワンストップで提供しています。これにより「衛星の設計→製造→打ち上げ→運用→データ解析」までを一貫して行える体制を構築。
つまり、単なるロケット会社ではなく、“宇宙プラットフォーム企業”へと進化を遂げているのです。

AIによる飛行経路最適化システム、宇宙データの解析、軍・通信企業との戦略提携など、RKLBの成長ドライバーは多岐に渡ります。2026年には黒字転換が現実的と見られており、売上は2024年比で約2.2倍の3億ドル規模まで拡大する見通しです。
アナリスト評価も平均「Buy」に上昇、個人投資家の間でも“次のテンバガー候補”として注目が集まっています。

米国の小型ロケット市場について

米国の小型ロケット市場は、2020年代に入り爆発的な成長フェーズに突入しました。
背景には、民間企業や大学、政府機関が相次いで小型衛星（CubeSatやMicroSat）を打ち上げる需要が急増していることがあります。AI、IoT、軍事偵察、地球観測などの分野では、大型衛星よりも小回りの利く小型衛星が重宝されており、2025年には世界で年間約2,000機が軌道投入されています。

市場規模は2024年時点で約90億ドル、2030年には2.5倍の230億ドル規模に成長すると予測されており、
そのうち約6割を米国企業が占めています。
SpaceXやUnited Launch Allianceが大型打ち上げに注力する中、Rocket LabやAstra、Fireflyなどの中堅勢が**“機動性・コスト・柔軟性”の3要素で差別化**を図っています。

特にRKLBは、政府・民間を問わず短期間での打ち上げ要請に対応できる点が高く評価されています。
防衛・気象・学術・通信など幅広い顧客基盤を持ち、「宇宙の物流業者」としての地位を固めつつあります。
また、地政学リスクの高まりによって「自国打ち上げ体制を持つこと」が戦略資産と見なされるようになり、米国政府が中小宇宙企業への発注を強化している点もRKLBに追い風です。

今後5年で、小型ロケットは単なる輸送手段から“宇宙データ経済を支える基盤インフラ”へと進化していくと予想され、
その中心に位置するRKLBは持続的な高成長銘柄としての地位を確立しつつあります。

QPS研究所との関係

日本発の衛星ベンチャー「QPS研究所」とロケット・ラブの関係は、日米宇宙協力の象徴的な事例です。
QPSは福岡に本社を置き、**高分解能SAR衛星（全天候型地球観測衛星）**を開発・運用する企業で、
RKLBはその打ち上げパートナーとして2023年以降複数のミッションを成功させています。

特に2024年の「Electron」ミッションでは、QPS衛星「TSUKUYOMI-I」「TSUKUYOMI-II」の軌道投入を成功させ、
その高精度観測データは日本政府や商用顧客に提供されています。
この協力により、RKLBはアジア市場でも知名度と信頼性を高めており、米国外収益比率が15%→23%へ上昇しました。

また、QPS研究所が今後打ち上げを予定している36機体制のSAR衛星群では、
Electronを主要な打ち上げロケットの1つとして継続採用する見通しです。
この継続契約は数千万ドル規模に達するとされ、Rocket Labにとって安定した国際案件として業績を下支えする可能性があります。

加えて、両社はAIを活用した画像解析・災害監視・防衛情報支援といった地上データサービスの共同研究も進めており、
単なる打ち上げビジネスを超えた長期的な技術提携の段階に入っています。
この日米連携は、アジア・オセアニア地域の宇宙需要開拓においても強力なアドバンテージをもたらすでしょう。

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競合先との比較

Rocket Labは、**「信頼性×コストバランス×小型市場特化」**で独自ポジションを確立しています。

テンバガーの可能性

現状、RKLBの時価総額は約40億ドル程度ですが、今後「Neutron」の商業化が進み、再使用技術が定着すれば利益率の劇的改善が期待できます。
また、防衛・民間の衛星打ち上げ契約を継続的に獲得できれば、2030年までに売上10倍化も視野に入ります。
AI・宇宙・防衛というメガトレンドの交点に位置する同社は、まさに次世代のテンバガー候補といえるでしょう。

まとめ

ロケット・ラブUSAは、再使用型小型ロケットという技術的優位性を活かし、米国の宇宙ビジネスを牽引する存在となりつつあります。
「米国のQPS研究所」とも言える技術志向と柔軟な開発文化で、今後の業績拡大が期待されます。
宇宙×AI×防衛という成長テーマが交わるこの銘柄は、長期保有でテンバガーを狙える有望株です。