【国策本命】注目の「系統用蓄電所関連銘柄」を徹底解説！AI時代の電力不足を救う本命株と指標・業績比較まとめ

はじめに（私が系統用蓄電所銘柄に注目する訳）
系統用蓄電所とは
高市政権で公約した内容
現在の系統用蓄電所の数・所在地
今後の系統用蓄電所の拡大について
注目関連銘柄
まとめ

はじめに（私が系統用蓄電所銘柄に注目する訳）

今、株式市場で「次の大化けテーマ」として熱い視線を浴びているのが系統用蓄電所です。

なぜこれほど注目しているかというと、単なる一過性のブームではなく、「国のエネルギー政策（国策）」「AI・データセンター急拡大による電力不足」「再生可能エネルギー（再エネ）の出力制御問題」という、日本が抱える3大問題を一気に解決する国策の本命だからです。

株式投資において「国策に売りなし」という格言がありますが、系統用蓄電所はまさに数年単位での成長が見込める特大テーマといえます。

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系統用蓄電所とは

系統用蓄電所とは、電力会社の送電網（系統）に直接接続される大型の蓄電設備のことです。

通常、太陽光発電や風力発電などの再エネは天候に左右され、発電しすぎると電気が余って捨てる（出力制御）ことになります。一方、夕方や夜間には電気が不足するという需給のギャップが発生します。

系統用蓄電所は、「電気が余って価格が安い時に充電し、電気が不足して価格が高い時に放電・売電する」という調整役を果たします。これにより、電力網の安定化と経済的な市場取引を同時に実現します。

高市政権で公約した内容

政権下においても、「エネルギー安全保障」と「強靱なインフラ構築」が最優先課題として掲げられています。

政府が「蓄電池産業戦略」改定へ！2035年売上高3倍目標と系統用蓄電池への影響

経済産業省は、国内外で急速に拡大する蓄電池需要を踏まえ、「蓄電池産業戦略」を改定する方針を固めました。新たな戦略では、2035年における国内企業の蓄電池関連の売上高目標を現在の約3倍となる「11兆円」に引き上げるなど、官民を挙げた次世代へ

高市政権の公約・エネルギー政策における主なポイントは以下の通りです。

電力の安定供給とエネルギー自給率向上：再エネの受入限界（出力制御）を克服するため、蓄電インフラへの集中投資を促進。
大規模な補助金支援制度：経産省などを通じた「系統用蓄電池システム等導入支援事業」により、導入費用の最大1/2〜2/3程度を補助する強い手厚い手厚いインフラ支援策を実施。
税制優遇と即時償却の検討：大型蓄電所投資に対する税額控除や優遇措置を拡充し、民間の参入ハードルを大幅に下げている。

現在の系統用蓄電所の数・所在地

現在、日本全国で系統用蓄電所の設置・申請が前年比数倍のペースで急増しています。

主な設置地域：
- 九州エリア：太陽光発電が盛んで出力制御が最も頻発しているため、日本全国で最も系統用蓄電所の建設・開発が先行。
- 北海道・東北エリア：大規模な風力発電の連系が進む一方、送電容量に制約があるため大型蓄電所の導入が急ピッチで進む。
- 関東・関西などの需要地近郊：AIデータセンターや消費地向けの電力調整用として、特高（特別高圧）案件を中心に開発が進行。

2026年4月からは50kW未満の低圧系統用蓄電所も需給調整市場へ参加可能となり、大都市近郊の遊休地や小規模用地を使った「分散型蓄電所」も一気に全国展開されています。

👇白丸が蓄電所の場所👇

全国の蓄電所

今後の系統用蓄電所の拡大について

矢野経済研究所などの試算によると、国内の系統用蓄電所ビジネス市場は2030年度に向けて数百億円〜数千億円規模へと急拡大（2024年比で数倍〜十数倍）すると予測されています。

今後の拡大を後押しする主なドライバーは以下の3点です。

AIデータセンターの激増：巨大な電力を消費するデータセンターの稼働に伴い、安定した電力網の担保が必須化。
制度改正による小規模参入の解禁：高圧・特高だけでなく低圧の小型蓄電所が市場参加可能となり、投資適地が爆発的に増加。
長期脱炭素電源オークション等の整備：運用事業者が長期で収益を見通せる環境が整ったこと。

注目関連銘柄

系統用蓄電所ビジネスはビジネスモデルによって役割が分かれています。セクター別に注目の銘柄をまとめました。

1) 蓄電所運営企業（アグリゲーター/事業主）

実際に蓄電設備を所有し、電力市場（JEPXや需給調整市場）で売買・運用して収益を上げる企業です。

東急不動産ホールディングス（3289）：再エネ開発の巨頭。大型系統用蓄電所の開発・運用を本格推進。
オリックス（8591）：全国で大規模系統用蓄電所ビジネスを展開。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544）など電力管理・制御参入組

2) 蓄電所建設EPC企業（設計・調達・施工）

用地の選定から系統連系協議、土木・電気工事、設備の設置までを一括して請け負う企業です。

テスホールディングス（5074）：再エネEPCの大手。系統用蓄電池の大型案件受注を多数獲得しており本命視。
グリーンエナジー＆カンパニー（1436）：小規模〜中規模の系統用蓄電所開発・EPCに注力。
ウエストホールディングス（1407）：メガソーラーから蓄電所への展開を加速。

3) 蓄電池・システム製造メーカー

蓄電池セルやモジュール、パワーコンディショナ（PCS）などを製造供給する企業です。

日本ガイシ（5333）：大容量・長寿命のコンテナ型「NAS電池」でグローバル実績多数。
GSユアサ（6674）：産業用リチウムイオン電池の国内大手。
ニチコン（6996）：蓄電システムやPCS技術に強み。

4) 1)～3)全てやってる（または連携ワンストップ型）企業

用地開発・EPC・システム製造・市場運用までを自社グループやワンストップで手掛けられる総合型の強力企業です。

リミックスポイント（3825）：子会社のシールエンジニアリング等を通じ、開発・EPC・蓄電池供給・運用アグリゲーションまでを一貫して展開するテーマの中心的存在。
住友商事（8053）/ 伊藤忠商事（8001）：蓄電池調達から事業投資、電力トレードまでをグループで完結させる商社大手。

まとめ

系統用蓄電所テーマの整理比較は以下の通りです。

区分	主な役割	代表的な銘柄
1) 運営（アグリゲーター）	電力市場での売買・運用	東急不動産HD（3289）、オリックス（8591）
2) 建設（EPC）	設計・資材調達・工事・連系	テスHD（5074）、グリーンエナジー（1436）
3) 機器製造	蓄電池本体・PCSの製造	日本ガイシ（5333）、GSユアサ（6674）
4) 総合ワンストップ	開発から運用・製造まで一元対応	リミックスポイント（3825）、大手総合商社