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米国中間選挙で民主党が上下両院を奪回!脱炭素政策への回帰で恩恵を受ける日本株5選【11月5日・6日決算】

日米株

はじめに

米国株式市場だけでなく、日本株にも影響を与えそうな大きな政治イベントが発生しました。

2026年11月3日に実施された米国中間選挙で、民主党が上院・下院の両方で過半数を獲得。トランプ大統領率いる共和党は議会の主導権を失うことになりました。

今回の結果は、今後の米国のエネルギー政策にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

トランプ政権が進めてきた化石燃料重視の政策、そしてAI・データセンターを中心とする電力需要拡大への対応。ここに民主党の政策的な影響力が加わることで、再生可能エネルギーや蓄電池、水素などの脱炭素関連技術に再び注目が集まるかもしれません。

そこで今回は、11月5日(木)と6日(金)に決算発表を予定している日本企業から、米国の脱炭素政策の変化によって恩恵を受ける可能性がある5銘柄を選んでみました。

決算発表シーズンと米国の政策転換期待が重なる今、注目しておきたい企業を紹介します。

トム
トム

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米国中間選挙の結果がエネルギー関連株に与える影響

今回の中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪回しました。

これによって、トランプ政権が推進してきた政策に対して、議会側からの監視や牽制が強まることになります。

特に注目したいのがエネルギー政策です。

トランプ政権は化石燃料の増産や石油・天然ガス産業への支援を重視してきました。一方、民主党は再生可能エネルギーの普及、蓄電池、水素、電力網の整備などを重視する傾向があります。

もちろん、民主党が議会を制したからといって、すぐに米国の政策が全面的に転換するわけではありません。大統領の拒否権もあり、法改正には高いハードルがあります。

しかし、再エネ関連予算や税制優遇措置、環境規制を巡る議論が活発化する可能性はあります。

私が注目するのは次の5分野です。

  • 太陽光発電などの再生可能エネルギー
  • 大型蓄電池・エネルギー貯蔵システム
  • 水素・アンモニアなど次世代エネルギー
  • 高効率空調・省エネ設備
  • CO2回収・カーボンニュートラル技術

それでは、今回の決算発表銘柄から具体的に見ていきましょう。

11月5日決算発表!注目の脱炭素関連銘柄

① 旭化成(3407)

水素エネルギーの商業化に向けた新たな動きに注目!

まず取り上げたいのが旭化成です。

旭化成は総合化学メーカーですが、今回注目したいのは水素関連事業です。

水素は、再生可能エネルギーの余剰電力を利用して製造できることから、将来の脱炭素社会を支える重要なエネルギーとして期待されています。

旭化成はアルカリ水電解技術を保有しており、水素製造装置の大型化や商業化に取り組んでいます。

そして、今回非常に注目したいニュースが発表されました。

2026年11月4日、旭化成は米国のPower to Hydrogen社と、AEM水電解システムの商業化に向けた協業に関する覚書を締結したと発表しました。

AEM(水陰イオン交換膜)方式は、比較的低コストの材料を利用しながら、再生可能エネルギーの変動に対応する水素製造技術として期待されています。

つまり、米国の政策が水素エネルギーに追い風となれば、旭化成の技術が注目される可能性があります。

今回の決算では、既存の化学事業の業績だけでなく、水素関連事業の進捗や米国企業との協業の具体化についても確認したいところです。

  • 銘柄コード:3407
  • 決算発表:11月5日
  • 注目テーマ:水素・水電解装置・次世代エネルギー

② ダイキン工業(6367)

脱炭素社会で重要になる省エネ空調・ヒートポンプ技術!

2銘柄目はダイキン工業です。

脱炭素というと太陽光や風力発電をイメージしがちですが、実は省エネルギー技術も重要な投資テーマです。

世界中の建物で消費される電力の削減には、高効率な空調設備が欠かせません。

ダイキンはインバーター技術を活用した省エネ空調に強みを持ち、ヒートポンプ式の暖房・給湯システムにも力を入れています。

特に注目したいのが米国市場です。

ダイキンは米国に大規模な製造・販売基盤を持ち、住宅用から業務用まで幅広い空調製品を展開しています。

米国で建物の省エネ化や電化政策が再び重視されるようになれば、ヒートポンプなどの高効率製品に商機が広がる可能性があります。

また、AIデータセンターの増加によって空調・冷却設備の重要性も高まっています。

脱炭素政策だけでなく、AI関連の電力需要という別の成長テーマも持っている点が魅力です。

今回の決算では、米州事業の販売動向、利益率、通期見通しを確認したいと思います。

  • 銘柄コード:6367
  • 決算発表:11月5日
  • 注目テーマ:省エネ・ヒートポンプ・データセンター冷却

③ AGC(5201)

太陽光発電の普及を支えるガラス技術!

3銘柄目はAGCです。

AGCといえば建築用ガラスや自動車用ガラスのイメージが強いかもしれません。

しかし、同社は太陽光発電向けのガラス製品も展開しています。

太陽光パネルには、発電効率を高めるための高透過ガラスが使用されています。

また、太陽熱発電向けのミラーなど、再生可能エネルギーに関連する製品も手掛けています。

米国で太陽光発電への投資が再び活発化すれば、関連部材を供給する企業にも恩恵が及ぶ可能性があります。

さらに、太陽光パネルの普及が進むほど、将来的には廃棄パネルのリサイクルという新たな市場も生まれます。

AGCは太陽光パネルのガラスを板ガラスに水平リサイクルするための実証事業にも取り組んでいます。

ただし、AGCの事業全体から見ると太陽光関連だけが業績を左右するわけではありません。

ガラス、化学、電子材料など幅広い事業を持つ企業なので、今回の決算では各事業の利益動向を確認する必要があります。

  • 銘柄コード:5201
  • 決算発表:11月5日
  • 注目テーマ:太陽光発電・高機能ガラス・リサイクル

11月6日決算発表!注目の脱炭素関連銘柄

④ GSユアサ(6674)

再エネ普及に欠かせない大型蓄電池の本命分野!

4銘柄目はGSユアサです。

個人的には、今回の政策テーマを考えるうえで、蓄電池関連は非常に重要だと考えています。

太陽光や風力発電には、発電量が天候や時間帯によって変動するという課題があります。

昼間に太陽光で発電した電力を蓄え、必要な時間帯に放電する。

こうした仕組みを実現するのが大型蓄電池、いわゆるESS(エネルギー貯蔵システム)です。

GSユアサは自動車用バッテリーだけでなく、産業用電池や電力貯蔵システムにも強みを持っています。

同社の中期経営計画では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴うESS需要の増加を見込み、常用分野の販売容量を2030年度に2023年度比約8倍に拡大する目標を掲げています。

さらに、2026年10月には東京ガスグループとタイ市場での蓄電池システム導入拡大に向けた協業も発表しました。

米国の脱炭素政策が再び蓄電池や電力インフラへの投資を後押しすることになれば、GSユアサにも注目が集まる可能性があります。

AIデータセンターの電力需要拡大という観点からも、蓄電池は重要な存在です。

今回の決算では、産業用電池・電源事業の成長、ESS関連の受注、生産能力の拡大状況をチェックしたいところです。

  • 銘柄コード:6674
  • 決算発表:11月6日
  • 注目テーマ:大型蓄電池・ESS・電力インフラ

⑤ 三菱重工業(7011)

水素・アンモニア・CCUS。次世代エネルギーの総合力!

最後に取り上げるのは三菱重工業です。

三菱重工は発電設備、航空宇宙、防衛など幅広い事業を展開していますが、脱炭素関連でも多くの技術を保有しています。

注目したいのは次の3分野です。

  1. 水素・アンモニア発電
  2. CO2回収・貯留技術(CCUS)
  3. 次世代エネルギーのサプライチェーン構築

水素やアンモニアを燃料として利用する発電技術は、将来の電力供給を支える選択肢の一つです。

また、CO2の排出削減が難しい産業では、排出されたCO2を回収して貯留・利用するCCUS技術も重要になります。

三菱重工は水素の製造から輸送、発電利用までのバリューチェーン構築に取り組んでいます。

米国で脱炭素関連の政策的支援やプロジェクト投資が再び注目されれば、こうした技術を持つ企業にも資金が向かう可能性があります。

一方で、三菱重工はガスタービンなど既存の発電事業も大きく、化石燃料関連の事業も展開しています。

脱炭素政策の変化だけで業績を判断することはできません。

今回の決算では、エナジー事業の受注状況、利益率、通期業績見通しに注目したいと思います。

  • 銘柄コード:7011
  • 決算発表:11月6日
  • 注目テーマ:水素・アンモニア・CCUS・発電設備

今回の注目5銘柄まとめ

銘柄コード決算発表日注目テーマ
旭化成340711/5水素・水電解
ダイキン工業636711/5省エネ・ヒートポンプ
AGC520111/5太陽光・ガラス
GSユアサ667411/6蓄電池・ESS
三菱重工701111/6水素・CCUS

まとめ:米国の政策転換は日本の脱炭素関連企業にとって追い風になるか?

今回の米国中間選挙は、今後の世界のエネルギー政策を考えるうえで重要なイベントになりました。

トランプ政権が進めてきた化石燃料重視の政策に対し、民主党が議会の主導権を握ったことで、米国のエネルギー政策には新たな変化が生まれる可能性があります。

ただし、政策が変わるには時間がかかります。

今回選んだ5銘柄についても、選挙結果だけで株価が上がると決めつけるのではなく、実際の受注、業績、設備投資、通期見通しを確認することが大切です。

個人的に注目しているのは、再生可能エネルギーそのものだけではありません。

AIデータセンターの電力需要が拡大するなかで、電力を作る技術、蓄える技術、効率よく使う技術がこれからますます重要になると考えています。

今回の5銘柄は、それぞれ異なる角度からエネルギー問題に取り組んでいる企業です。

11月5日・6日の決算発表で、どの企業が成長の手応えを示してくれるのか注目していきましょう!

※本記事は公開情報をもとにした個人投資家としての考察であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株価や業績は変動する可能性があります。

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